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裁判所事務官Ⅱ種 受験について
資格名 裁判所事務官Ⅱ種
取得機関の目安 3年～
受験経費詳細 受験料は無料です。
試験時期 年1回
試験時期詳細 1次試験は5月中旬、2次試験は6月中旬に行われます。2007年度は1次試験が5月27日、2次試験は6月18日～7月13日に実施されました。
受験可能な場所 東京、横浜、さいたま、千葉、静岡、新潟、大阪、京都、神戸、名古屋、金沢、広島、山口、岡山、松江、福岡、熊本、鹿児島、那覇、仙台、福島、盛岡、札幌、釧路、高松、松山
合格率 3.70%
資格がスタートした時期 1947年頃
累計合格者 1960名（2006・2007年度）
主催団体 最高裁判所事務総局人事局任用課試験第二係
住所 東京都千代田区隼町4-2　℡03-3264-8111（内線3322)
資格難易度 5
受験資格 受験年度の4月1日で、21歳以上30歳未満の者、21歳未満で短大・高等専門学校を卒業もしくは卒業見込の者が受験できます。
受験内容
■1次試験
①一般教養
②専門知識・・・憲法、民法の必須、刑法・経済理論のどちらかを選択
■2次試験
①教養試験（論文式）・・・課題に対しての理解、判断力※1次試験日に実施します。
②専門知識（論文式）・・・憲法に関する専門的知識及び理論の応用能力※1次試験日に実施します。
③面接・・・個別による口述試験
裁判所事務官Ⅱ種 資格タイプ
財務会計金融 経営労務 ビジネススキル 知的財産
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法律 パソコン 不動産 医療福祉
○ - - -
ファッション フラワー・ペット 技術 趣味
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語学 マスコミ 国家公務員 その他
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324を取ると出来る仕事
裁判所事務官Ⅱ種 就職先
最高裁判所、高等裁判所、地方裁判所、家庭裁判所、簡易裁判所、検察審査会
裁判所事務官
各裁判所の事務局において、人事、会計、庶務などの事務や裁判部で裁判所書記官の仕事を補佐する事務を行います。
裁判所書記官
裁判所において、裁判の記録や調書などの書類の作成・保管を行い、その他裁判の進行に必要な調査を補助する上級公務員です。また、裁判官を補佐して裁判の円滑な進行を実現するものですので、高度の法律的な知識を必要とします。裁判所書記官になるには、裁判所事務官等として裁判所に採用された後、裁判所職員総合研修所書記官養成部入所試験または書記官任用試験に合格したうえで一定の研修等を受けて、初めて裁判所書記官としての資格を得ることができます。
裁判所内の事務局で、総務・人事・会計などの一般的な事務に従事して、幹部候補者として、高度な識見と専門的知識が要求される公務員です。裁判所の内部で働くため、高度な法律知識や思考能力が求められます。一般的な公務員とは異なり、試験も一般教養のほかに、憲法・民法・刑法・経済理論といった専門試験があります。法律科目はいずれも細かな専門知識の有無だけを問うものではないので、法律学を選考していなくても合格することは可能です。また、司法試験と科目が大きく重なるため、司法試験の勉強をしていた方には有利となり、法律科目で高得点を獲得できれば、合格の可能性があります。ある程度、裁判所事務官として経験を積み試験を受けると、法律の専門職である裁判所書記官になることができ、さらなるステップアップが望めます。
裁判所事務官Ⅱ種 の特徴
裁判所見学セミナーと大学説明会
裁判所事務官Ⅰ・Ⅱ種試験に興味のある方のために、普段は見ることのできない裁判所の見学、事務官・書記官との座談会を行う裁判所見学セミナーと、裁判所の組織、事務官・書記官・調査官の職務内容、採用試験の内容、書記官・調査官になるための試験や研修内容など解説してくれる各大学による説明会があります。裁判所見学セミナーの参加対象は受験資格のある者に限られていたり、Ⅰ・Ⅱ種志望者が中心になっており、大学での説明会は在校生以外でも参加できます。
研修制度
基本的知識、マナー、担当職務を行うための基礎能力の習得などを目的として、職場における研修と裁判所職員総合研究所などにおける集合研修などがあります。集合研修では裁判所書記官、家庭裁判所調査官などのスペシャリストを育成するためのカリキュラムが組まれ、専門の教官による講義が行われます。その他、語学研修や欧米諸国の裁判所などでの在外研究制度もあり、能力を十分に発揮できるよう、組織的にサポートしています。
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